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どこの裁判所に申し立てるのか

2014/09/23

これから離婚を行おうと考えている夫婦においては、全てのことが手探り状態で分からないことだらけであるでしょう。それゆえに、離婚についての話し合いがまとまらない場合に、裁判にて離婚の決着をつけようと思ってもどこに申し立てをすれば良いのかも不明であるケースも多々存在しています。この点については、離婚問題ならば家庭裁判所へと申し立てをするのが一般的でありますので、そのようにしてください。

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なぜ家裁なのかという理由は、基本的に家裁が民法についての裁判を扱っている場所であるからです。日本の法律には様々なものがありますが、裁判となると大まかに分けて民事裁判と刑事裁判の2つでしかありません。ですから、事件性の無い離婚については民事裁判に含まれることからもその裁判を行うのは家裁になってくるのです。

 

 

このことから、これから裁判を申し立てに行くとすれば家裁に行くようにしましょう。そして、どの家裁に行くのかという点については、自分達が暮らしている住所を管轄しているところへと行くのが一般的です。そうすることによって、裁判による離婚をスムーズに行ってもらえますので、迷うことなく離婚への道を歩むことができるようになるでしょう。

調停申し立ての費用は

2014/09/23

調停離婚を行う場合には、まず調停申し立てを行いますが、この費用はいくらくらいになるのか、心配な人もいるでしょう。まず調停の場合は、収入印紙が1200円分必要になります。それから切手代が必要になります。これは裁判所によって違いがありますので、自分が申し立てを行う予定の裁判所に、問い合わせてみるのがいいでしょう。この印紙代と切手代で、大体2000円ほどですので、かなり安い経費で行うことができます。

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ただし、申し立てを行った家庭裁判所への交通費は、自腹になります。たとえば夫婦が離婚を前提に別居していて調停となり、妻が東京、夫が大阪に住んでいて、調停のために妻が大阪まで新幹線で通うことになれば、その費用が結構かさむことになります。特に妻が専業主婦の場合などは、結構な出費になるので生活を圧迫する恐れもあります。

 
このような時には、必ずしも相手の住所の裁判所で行うことはありません。夫婦の合意さえあれば、別の裁判所を調停の場として使用することができますので、申立人ではないにせよ、妻より収入の多い夫の方が、妻の住所の裁判所まで通うようにすればいいのです。もちろんその場合は、事前に、管轄合意書という書類を作成したうえで、本来の調停の場である裁判所に通知することになります。

調停申立書はどう書くか

2014/09/23

多くの離婚の場合は夫婦のみの話し合いで合意した内容に基づいて離婚届が市区役所に提出される協議離婚と呼ばれる形になりますが、夫婦の一方が離婚を何らかの理由で認めない場合や離婚には合意していますが慰謝料や養育費や親権の面で折り合いがつかず、協議離婚まで話し合いがたどり着かない場合は裁判官が間に入り裁判所に話し合いの場を設ける離婚調停の形を取る事になります。

 

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中にはDVによる被害の危険性が有る場合も有りますので、その理由に基づいて個人の安全と権利を確保した上で冷静に話し合いをする意味合いも強く、あまりにも危険な場合は両者が顔を合わせない様に弁護士が代行する場合も有ります。離婚調停を行うにはまずはどちらか一方から調停申立書の提出が必要となり、それには提出した側が原告と言う形になりますので原告と被告の現在の状態や、離婚を切り出すに至った経緯や未成年の子供の有無や細かく記載しなければいけません。

 

 

そして離婚の判断の原因やもしDVが原因の場合はそれらの問題やお互いの就労状況、子育て環境そして原告の希望とあと調停を行うにあたり必要な注意事項や希望等細かく記載します。この書類を元に裁判官は原告と被告の双方に離婚調停の出頭命令を送付し、離婚調停が行われる事になります。

調停離婚の手続き

2014/09/23

調停離婚とは、相手が協議離婚に応じてもらえない場合に、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行って離婚をする方法です。これは裁判とは違い、強制力はありません。家庭裁判所が間に入りはしますが、調停をしても、相手が離婚に応じない時に裁判することになります。

 
この調停の離婚の手続きは、申立書を出すことから始めます。申立書は家庭裁判所の窓口にあります。申し立ての趣旨や実情などを記入して、作成します。まだ同居している場合は、二人の住所地の家庭裁判所に提出するようにしましょう。別居している場合は、相手の住所地の家庭裁判所に調停申立書を提出します。この際、夫婦の戸籍謄本1通が必要となってきますし、申立人印鑑も必要です。この申し立ては第三者がなることはできません。

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申し立ての趣旨とは、親権者、養育費、財産分与、慰謝料の希望金額などを記入します。実情は、離婚を決心するまでの事情を書きます。調停申し立ての費用は、印紙代900円、呼び出し通知のための切手代800円程度です。

 
調停の申し立てが受理された後、調停の日程が決められます。1ヶ月ほど経過した後、申し立てをした人と相手に対し、家庭裁判所に出頭して下さいという呼出状が送られるのです。調停は1ヶ月に1度の割合で開かれ、何度もくり返されます。1回の調停時間は30分から40分程度です。

プライバシーが守られる

2014/09/23

}PgžxQ離婚調停は夫婦の秘密を守って行えるメリットがあります。調停に参加している家事審判官や調停委員には、担当した事件についての秘密保持義務が存在してきちんと守られています。もちろん調停そのものは非公開で行われますから、個人のプライバシーが外部に出ることなく言いたい事が話し合え、他人に知られず秘密にできます。調停は公開の場で行われないので傍聴人も許されまずに済みます。

 
調停そのものは、秘密を守るために非公開の調停室において進みます。裁判官である審判官と調停委員の2人で構成される調停委員会が担当します。夫と妻が入れ替わって調停委員と話し合いを進めていきます。それぞれが結婚のいきさつから夫婦の生活の話、肝心なうまくいかなくなった原因や子供がいる人は子供の事、収入や貯蓄財産がどれくらいあるのかなどを聞き取りがあります。

 
審判官と調停委員が互いから聞いた言い分や気持ちを伝えます。夫婦として再びやり直すこと前提に考え、誤解を解くための努力や歩み寄るための円満な解決策を模索します。解決すれば、離婚調停の申し立てが取り下げられます。

 
調停によって、夫婦の破綻が解決するケースがあるので互いのメリットを探るのが大切です。

さまざまな問題を同時に解決できる

2014/09/23

結婚生活は、二人の気持ちが大切であり、それが離れてしまうとなかなか継続していくのは難しくなることでしょう。いろいろな話し合いを重ねて、協議離婚の形で最終的に離婚が成立すればいいのですが、それが難しいときには調停になります。

 
調停になるのは、話し合いがうまくいかないときや相手に暴力などの心配があるとき、話し合いに相手が応じずに話が進まないときなどです。離婚に向けて、話し合いをしたいと思うほうが、申し立てをして家庭裁判所での調停が始まるのです。

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通常は月に一度程度、双方が呼ばれて裁判所に出向き、男女1人ずつの有識者である調停委員によって、話し合いの調整がされます。お互いに顔を見ずに調停委員に話をしていくので、相手になかなか言いにくいような細かなことまで申し出ることができます。

 
例えば、生活習慣のことや対人関係、性格のことなど、いろいろな話を聞いた調停委員が公平な立場で聞いて、問題解決に向けて話を進めてくれるのです。ですから、一部のことだけでなく、総合的に考え、第三者が判断するので、とても平等性が保たれるのです。

 
このように、調停では手間と時間がかかりますが、それなりのメリットもあるので、いいでしょう。

離婚の理由は問われない

2014/09/23

離婚には様々の理由があります。別れる数だけ理由が存在するため、その数も膨大なものになります。しかし、法律で認められる自由は、実は非常に限られたものです。不貞行為、暴力、極度の心身疾患によるもの等、限定的です。その他の原因によるものは全て相手の同意、そのための協議が必要です。

 
しかし、元々相反する意見のため、自身が事由を主張しても、即認められるとは限りません。そのため、いつまで経っても、籍だけは入っている状態、仮面夫婦状態になるケースもあります。そういった状況から脱却する方法はないのでしょうか?考えられる方法としては、調停の場に臨むということが考えられます。調停は有識者等を含めた調停委員から構成されます。調停の時間帯は夫婦別々に設定されますので、顔を合わせて意見をぶつけ合う必要はありません。互いの主張を別々の場で聞いてくれるため、思ったことを伝えやすいというメリットがあります。

 
調停の結論には、裁判の判決のような強制力はないため、決定事項に従う必要はありません。決定事項に納得がいかなければ、裁判に訴え出ることも可能です。但し、調停の判断に従うと決めた場合は、裁判の確定判決と同様の強制力が伴います。

調停するか迷っていても調停の申立てはできる

2014/09/23

調停離婚を行う際、離婚がまだ決まっていないのに、家庭裁判所に申立てをして大丈夫なのかと、気になる人もいるでしょう。ご心配には及びません。離婚するかしないかが、はっきりしなくてもできるものだからです。

 
元々は、夫婦関係を調整するためのものですので、何度か家庭裁判所で話し合いを行っているうちに、よりが戻るケースもあります。一方で、やはり何度かことを進めているうちに、どうしても今後一緒に暮らせないと思った場合は、離婚に踏み切ればいいのです。また、離婚すべきかでどうしても迷う場合には、事前に家庭裁判所内の家事相談室で相談することもできます。この相談は無料で行えます。もちろん、なぜ離婚をしたいかということに関して、具体的な理由を聞かれることもありません。

 
申立てを行う場合の条件も特に設けられておらず、たとえば暴力をふるうとか、性格面での問題、子供の養育を行わない、生活費を渡してくれない、あるいは異性関係などといったものすべてが対象となります。また話し合いは当然非公開で、夫と妻が顔を合わせることがないように配慮されており、もちろんプライバシーも守られます。費用も数千円程度ですし、裁判所に通うのが大変な場合は、通いやすい裁判所を指定することもできますので、婚姻生活で悩みがある場合は、一度裁判所に申立てをしてみることをお勧めします。

 

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