‘2015/11’ カテゴリーのアーカイブ

離婚の方法と適切な財産の分け方

2015/11/18

離婚をすることになった場合、離婚の方法には、2種類の方法があります。ひとつは、協議離婚と呼ばれる方法です。そして、もうひとつは、家庭裁判所で行われる離婚調停を経て離婚をする方法です。夫、妻、双方で協議をして、合意が得られれば、離婚届に必要事項を書いて、市町村の役場に出すことで離婚は成立します。一般的な方法はこちらになります。ただ、夫か妻、どちらかが離婚をすることを拒否をし、話し合いを行っても解決をしない場合は、家庭裁判所で第三者によって解決をしてもらう、という意味合いで、調停を行うことになります。調停が終了すると、離婚届を出さなくても離婚が成立します。協議をする場合、もっとも問題になるのは、財産の分け方です。結婚をした後に築き上げた財産が、夫婦の共有財産となります。たとえば、結婚した後の預貯金は妻で、共同名義で購入をしたマンションは夫、といったように、分割することができれば、その時点で協議が成立します。結婚前のそれぞれの預貯金などは、共有財産ではありませんので、それぞれの物となります。後々トラブルとならないように、財産の分割方法は公正証書などにして、公的な書類として保管をしておくことをお勧めします。

離婚と財産分与

2015/11/18

夫婦生活を離婚という形で終わらせることになったとき、最後に解決しなければいけないのが財産の問題です。
婚姻生活中に夫婦二人で築き上げてきた共有財産をどのように分配するかを決めなければいけません。
財産は、夫と妻それぞれの貢献度に応じて分配されますが、まず最初に分配の対象となる共有財産の取り決めをきちんとしておくことが大切です。
共有財産とは、夫婦の共同名義で購入した不動産、共同生活に必要な家財道具などが対象になります。
また、車、預貯金、有価証券、退職金、保険解約返戻金などは、たとえ夫婦どちらかの名義であったとしても、婚姻中に夫婦が協力して得たものであれば、共有財産とみなされます。
婚姻前からどちらかが所有していた財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産は特有財産といい、分配されることはありません。
離婚を急ぐあまりに、取り決めを曖昧なまま進めてしまうと、もらえるものももらわずに終わってしまう可能性があるので注意が必要です。
財産分与の割合は、どの程度財産の形成や維持に貢献したかがポイントではありますが、それぞれ2分の1ずつの割合が一般的です。
分与の割合は当事者の協議で取り決めができますが、解決しない場合は、離婚調停、離婚審判、離婚訴訟などの手続きを踏んでいくことになります。a0002_004326

調停で問われるコミュ力

2015/11/18

離婚などを行った際には後にトラブルが起きてしまうことを避けることが何より大切になり、場合によっては離婚調停を利用することによって、メリットを得ることができる方も存在しています。離婚調停に関しては主に経済的な部分と子供に関することを挙げることができ、いわゆる慰謝料を請求される方や、養育費に関する内容、子供の親権についても争われることになります。基本的には家庭裁判所で行われることになり、調停の場合ではあくまで話し合いが原則とされており、大きな争点などを持っている方の場合では、調停ではなく裁判によって解決する道が用意されています。調停を利用される方の場合では、金銭的な部分であっても、子供に関することであっても、調停員が納得できるように事前に資料などを準備しておくことも良い方法になり、例えば日常的に暴力などがあった場合では、その記録などを残しておくことも効果的になります。状況説明を行う場面も多く、この場合ではいわゆるコミュ力が必要になります。感じていることや主張したい部分を上手に相手側に伝える能力を持っていることと、同時に話し方や振る舞いなども大切な要素になるケースがあります。心証という言葉がありますが、重要視されることもあるために、一定の配慮を行うことによって、有利に進めることも不可能ではありません。a0002_004006

調停は見た目も重要?

2015/11/18

 離婚調停とは、話し合いで夫婦間の合意が得られない場合、家庭裁判所で中立な立ち場の調停委員の元で離婚のための話し合いをしましょう、ということです。裁判ではありませんから、勝敗は関係ありませんが、それでも話し合いを有利に進めるためには、調停委員に好印象を持ってもらう必要があります。
離婚調停に挑む場合、まず第一印象が重要になります。そこで調停委員に悪印象を持たれると、後々の話し合いが不利になるおそれがあるからです。服装は、基本的には何を着て行ってもかまわないのですが、あまりに突飛なものや派手なものは避けた方がいいでしょう。清潔感があって、きちんとした印象を持たれるものが好ましいと言えます。
特に親権を相手と争っている場合など、調停委員を味方につけた方が何かと有利にことを運べる可能性が高くなります。確かに調停委員は中立的立場ではありますが、見るからに不誠実で、だらしがなく、経済的にも問題がありそうな人間に親権を与えたいとは考えないでしょう。調停員の目にどう映るか、それを考えたうえで調停に臨む必要があるのです。
離婚は誰しも避けたいものです。しかしもしどうしても避けられないとしたら、自分にとって良い方向で解決するよう、できることは何でもやってみるべきではないでしょうか。

後悔しないために!調停に持っていくべきグッズ

2015/11/18

離婚調停のときには、きちんとした準備をしておきたいものです。あとから後悔することがないように、下準備を行うことが必要です。自分の立場を話すための心構えや、そのための用意はもちろんのこと、それ以外にも気をつけたいことがあります。それは持ち物です。まず、必ず必要なものは、筆記用具とメモをとれるものです。相手から言われたことや、気になったことなどをその場でメモしておくことができれば、あとからのトラブルを回避することにもつながります。それから、より強力なツールとして挙げられるのは、録音機器です。もちろん自分の声も録音されますが、調停全体を録音することができますので、調停のあとから言われもない言いがかりをつけられても、録音データがあれば、トラブルにならずに済みます。調停では、お互いに自分が不利になるようなことを言わない傾向が強いため、失言がないように気を付けながら、録音機器を上手に使用することによって、相手の落ち度を見抜くことができることもあります。離婚調停には、大きなエネルギーと労力が必要です。そのため、あとから後悔しないように、すべてのことを万全にしてから当日に臨むようにすることが大切です。a0002_000036

調停委員がしてくれること

2015/11/18

夫または妻との関係がこじれて離婚を考えたときに、相手との話し合いがまとまらなかったり、直接の話し合いに応じてもらえないという場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。その調停にあたって活躍するのが、調停委員とよばれる人たちです。
委員の役割としては、夫と妻の間に入って、双方の言い分を聞き、中立的な立場から、夫婦関係についての調整を行ったり、解決に向けたアドバイスをしたりといったことになります。これらの委員は必ずしも弁護士のような法律の専門家が務めているというのではなく、ある程度人生経験を積んだ一般の人である場合も少なくはありません。
調停の場においては、離婚をすることそのものにかかわらず、離婚するときの財産分与の割合や、子供の親権を夫婦どちらにするかといった事柄についても話し合うことが可能です。
調停では、夫が委員と協議した後、妻が今度は委員と協議するといった具合に、双方が別々というのが基本ですが、夫婦が同席して委員と協議をするスタイルもあります。
委員はあくまでも中立ですので、調停の手続きをしたからといって、最終的な結論に納得がいかず、調停不成立となることもあります。こうした場合には、裁判官の職権による審判離婚の手続きに移るか、あるいは離婚訴訟を提起するということになります。

離婚調停をスムーズに進めたいなら

2015/11/18

誰もが幸せになりたいと思って相手を選び、結婚をします。それでも何らかの理由で離婚せざるを得ない時と言うのはやってきます。衝動的に別れたいと思っても、それだけでは難しい場合も多々あります。離婚と言っても方法は様々です。スムーズに行きそうだと思っても、相手側がごねたりする事はあります。最初にフローチャートを作ったり見てみるなどして、全体の流れを掴んでおきましょう。夫婦間の協議で済むのか、それで互いが合意できなければ次の段階に進みます。慰謝料や財産の事、子供がいれば養育費やどちらが引き取るのかなど様々な問題も噴出する事でしょう。調停委員という第三者が関与する中で離婚を成立させるための手続きを行っていきます。裁判所が関与しますが、やはり夫婦での合意が必要となるのは協議離婚と同じです。調停も不成立になればさらに審判離婚となりますが、これは合意がなく裁判所が判断を下して離婚成立の手続きを進めていきます。二週間以内であれば異議の申し立ても可能です。弁護士に相談をする際にもどんな流れになりそうなのかを予めじっくりと考えてみましょう。離婚の準備は出来る限りしておく方が、確実に短い期間で離婚というゴールに辿りつく事が出来るでしょう。a0001_000584

離婚調停に必要な書類

2015/11/18

離婚をする場合、まずは当事者同士で協議を行い、うまくいかないときには双方が代理人弁護士を立てて再度協議を行います。それでも協議がまとまらない場合は、調停を申し立てて、調停委員や裁判官にジャッジをゆだねます。調停を行わないと離婚裁判を起こすこともできませんので、調停は協議がまとまらないが離婚をしたい場合に避けて通れない過程であるといえます。調停は当事者のみの出席でも進めることはできますが、代理人弁護士を同席させて進めることもできます。
調停を申し立てる場合、管轄の家庭裁判所に申し立ての手続きを行います。その際に必ず提出しなければならない書類は戸籍謄本と申立書です。戸籍謄本は直近三か月以内のもののみが有効となりますので、調停を申し立てることが決まった時点で早めに戸籍のある役所で入手して準備しておくのが良いと考えます。夫婦関係があることを証明するのに必要となります。申立書は離婚に至った経緯や理由について記入する書類です。調停自体は限られた時間内で行われますので、事前に調停委員や裁判官に状況を把握してもらうためにも詳細に記入したほうが望ましいです。申立人自身が記入しても良いですし、代理人弁護士に記入してもらっても大丈夫です。これらを提出して受理されると調停が行われるという流れになります。

離婚調停のメリット・デメリット

2015/11/18

愛し合って結婚したはずが、お互いに愛情が冷めてしまう事があります。
その夫婦関係が上手く行かない時にするのが、離婚です。
結婚生活で溝が出来る場合もありますし、考え方が違って来てしまう事もあるでしょう。
その離婚にも色々な方法があり、それぞれにメリットデメリットがあります。
協議離婚と調停離婚、審判離婚と裁判離婚があるでしょう。
一番身近なのが、協議離婚です。
夫婦が話し合って、お互いに納得して離婚する方法になります。
調停離婚の場合は、調停委員を介して話し合いをする方法です。
第三者を通してもらうので、感情的になる事を抑える事が出来ます。
相手と顔を合わせる事もありませんし、双方が合意出来るように解決策を提案してくれるでしょう。
調停証書に書かれる事になりますので、守らなければ罰則が与えられる事もあるのです。
不成立で解決出来ずに終わってしまう事もありますし、時間がかかる事もあります。
調停は平日の昼間に執り行われるので、土日しか休みがない人は休みを取らなければいけません。
繰り返しの調停でも解決出来ない場合に、審判離婚になるでしょう。
その審判離婚で、異議の申し立てをした場合に、裁判離婚に発展します。
長年付き添うと色々な事がありますので、お互いに考えて結論を出しましょう。a0001_000062

調停離婚と協議離婚を比較してみよう

2015/11/18

今の日本では、離婚するカップルが多く4分に一組別れているとされています。
その離婚の8割以上が、協議離婚になります。
これは、二人で話し合いをして納得した中で離婚をすることです。
そのために、費用は養育費などを取り決めて公正証書を作成する場合はその費用がかかりますがないときには何もいりません。
それと、反対に調停離婚は裁判所に調停を申請するときに通信費などの費用がかかります。
そして、調停を開き、第三者と当事者での離婚についての話し合いをしていきます。
この第三者が介入するのが協議離婚との大きな違いになります。
まずは、二人で話し合いをしますがそれ平行線のまままとまらない時はこの調停での話し合いをしていきます。
調停では、まず片方からの話しを聞いていきます。
最終的には、両者が顔を合わせることになりますが、このときに弁護士を伴うこともできます。
しかし、どちらかが離婚を拒否すれば長引くことになり、それでもまとまらない時には最後は離婚裁判に発展します。
自分は、離婚する意志があるのに相手が拒否をするなど応じないときにはこの調停での話し合いが妥当です。
日本の法律では、基本両者の合意がないと離婚は認めていません。

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