‘2015/12’ カテゴリーのアーカイブ

離婚調停にも条件が必要?

2015/12/14

patinko01_m離婚することが決定した方の場合では、状態次第では離婚調停を利用することによって、恩恵を受けることもできます。しかし、離婚調停というものは、離婚することが決まっている方、若しくは既に離婚をしている方を対象としていることによって、離婚問題として揉め事を持っている方の場合ではそもそも利用することが困難になります。例えば離婚することを配偶者が拒否をしている状態なども珍しいことではありません。このケースでは離婚のための裁判を行って、離婚することを決定することが必要とされています。その後に関しては家庭裁判所を利用して、子供の親権に関する内容や、養育費に関する取り決め、財産分与に関する項目などを全て解決することになります。条件設定を事前に明らかにしておくことも必要とされており、場合によっては代理人を用意することによってスムーズに進行させることもできます。調停内容に関してはいわゆる強制力に関して問われることが多いものですが、例えば後に約束をした養育費が支払われないという場面が発生した際には、調停内容に基づいて取り立てを行うことが基本とされています。現在では離婚率も高まっており、揉め事の無いように配慮したい部分になります。

あたなにも訪れるかもしれない、離婚に応じて貰えない時

2015/12/14

papa01_l結婚というのは、比較的簡単にすることが出来ます。というのは、付き合いを深めた恋人が結婚に向かうというのは自然なことであり、手続き自体も婚姻届を出せば済むからです。
しかし、結婚に比べると離婚は極端に難しくなってしまう場合があります。それは、夫婦間でお互いへの愛情に差があった場合、離婚を言い出しても必ず相手が応じてくれるとは限らないからです。夫婦の片方だけが離婚届にサインをして提出しても離婚は成立しないので、離婚をするためには相手を説得しなければなりません。でも、どうしても応じてくれないということもあります。たとえば、他に好きな人が出来たので離婚してほしいと夫が妻に申し出ても、妻の夫に対する愛情があるのであれば簡単に同意出来ないでしょう。
こういうケースでは、最終的に裁判所で離婚調停をするか、それでも解決しない場合は裁判を起こすことになります。調停というのは、第三者を挟んで夫婦で話し合うというものです。この第三者は、裁判官ではなく特別に選出された一般人で調停委員と呼ばれます。夫婦のうち、離婚したい方が調停委員に対して、なぜ離婚が必要だと思うのかを説明し、調停委員はどうすれば話がまとまるのかを考えて話し合いを進めていきます。

デメリットから考える少額訴訟

2015/12/14

少額訴訟は、手続きが簡単で短期に解決できるというメリットがある反面、デメリットもあります。
まず、少額訴訟は金銭の請求に限られており、建物の明け渡しなど金銭以外の訴えは対象になりません。請求できる金額は60万円以下に限られています。回数制限があり、同一の原告が同一簡易裁判所で起こせる少額訴訟は年に10回までです。これは、金融業者の訴訟が多くなると一般市民の利用が阻害されるためです。
また、相手方の住所や職場など、所在が不明の場合には少額訴訟を提訴できません。通常訴訟では、住所が分からなくても公示送達という方法が取れますが、少額訴訟では使えません。
少額訴訟を提訴しても、相手方が通常訴訟に移行することを希望すると、それが通ります。
少額訴訟は、原則として1日で審理を終えますので、証拠の書類や証人はその場で確認できるものに限定されます。複雑な内容の審理などは通常訴訟に移行することもあります。例えば交通事故の場合には、物損事故より人身事故の方が、複雑で難しくなるケースが多くなります。
少額訴訟では控訴が出来ません。判決に不服がある場合には、2週間以内に異議申立をします。この場合、同じ簡易裁判所で通常裁判となります。

メリットから考える少額訴訟

2015/12/14

少額訴訟とは、平成10年に導入された制度であり、60万円以下の金銭支払い請求に限定されている訴訟です。
金銭の貸し借りや少額の売掛債券回収、家賃の請求や飲食代金の請求などに、利用出来ます。
家賃を滞納していて退却してくれない場合や、清算をしてもらえない場合、敷金の返還にもめている場合にも利用出来るのです。
メリットは、1回の審理で終わるので早く解決する事、簡単に書類が作成出来るので自分ですべてをこなす事が出来ます。
その為に、弁護士などのプロを雇わなくても良くなり、費用を抑える事が出来るでしょう。
かかるコストも少なくて済みますし、上手く行けば迅速に債権回収が可能です。
証拠書類や証人からの証言で勝てる場合、相手がお金や財産がある場合に利用して下さい。
相手の事をきちんと事前に調べておけば、証拠に出来るかも知れません。
60万円以下に限られますし、金銭の支払い以外には認められませんので、注意して下さい。
相手が少額訴訟を希望しないケース、相手の所在が不明になっている場合などは、難しいでしょう。
勝訴しても採算が取れない場合や事件が複雑になっている場合も、不向きかも知れません。
相手に支払い能力がないと認められた場合や、判決が不服でも控訴が出来ない事も覚えて起きましょう。

判決後の流れ

2015/12/14

omocha_l額訴訟の場合、裁判所は原則として審理終了後直ちに判決の言渡しを行います。この日の翌日から数え、2週間以内に当事者が異議を申し立てない限り内容は確定します。裁判所が原告の請求を認めた場合、被告には支払い義務が発生します。裁判所は被告の事情を考慮し、特に必要性が認められるときには三年以内の範囲で「支払猶予」や「分割払いの定め」を付すことがあります。「支払猶予」の場合には指定された期日までに一括で支払うことが求められ、「分割払いの定め」の場合には「期限の利益喪失の定め」が付されます。従って、「分割払いの定め」の場合に被告が支払いを一回でも怠るようなことがあれば、原告は全ての債権の強制執行ができます。また、支払いの猶予などの定めと併せて履行された場合、裁判所は訴えの提起後に発生した遅延損害金の支払い義務を免除することもできます。これらの事項は、強制執行の困難な少額債権において、少しでも被告自身の意志による履行を期待できるようにしようという趣旨のもとに設けられています。なお、支払猶予などは裁判所の判断でなされるものであり、このように命じたこと、逆に命じなかったこと、あるいは分割払いの回数などについて、原告も被告も不服申し立てすることはできません。

メリットがある和解

2015/12/14

mama01_l毎日の生活を平穏無事に過ごすことが良いのですが、しかし突然の事象によって自分や相手を傷つけてしまうことが発生した場合にはお互いで話し合うことが重要です。しかし何らかの事象が起きて自分や相手事態が何事もなく無事であっても、その事象によって毎日の生活の中で自分や相手にとって重要な物が損失した場合には示談ではなく裁判を行う必要性が生まれます。しかし実際に裁判を行うとなると判決が出るまでに時間がかかることに加えて、その裁判が行われる回数分料金が発生するため訴える側も訴えられる側も時間と予算の大きな損失を受けることになります。そこで時間と料金の損失をなくすための方法として定められているのが少額訴訟であり、これはなんらかの事象によってお互いの重要な物が損失した際に時間も予算もかける必要が無いように1日で判決を下す訴訟法です。この少額訴訟を行うメリットは実際に裁判で判決を下すまでの期間を一回に定めることで料金と時間をなくす事ができます。そして通常の訴訟の場合相手と何度も話し合う必要性があるため時間や資金以上に、そのやり取りの中で相手と問題の内容で関係がこじれてしまうリスクが生じます。そこで訴える側も訴えられる側も冷静であるうちにお互いが納得できる金額を提示した額が少額訴訟で規定されいる60万円以下であれば、その額を払って和解を成立させることができるのです。

和解ってスッキリしない?

2015/12/14

刑事裁判の場合、基本的に必ず判決が出る、つまり、裁判所が決着を下す形になります。裁判に勝った方からすれば、裁判所という第三者にお墨付きをもらうことになるので、対外的に自分が勝ったということを伝えやすいです。
しかし、民事裁判の場合は、裁判官が必ず判決を下すとは限りません。というのは、和解を勧められることが多いからです。たとえば、お金を貸したのに返済してもらえないので、今すぐにでも全額一括で返済してほしいということを訴えた場合、どんなに訴えた側の言い分が正しかったとしても、原告と被告で話し合って解決出来ないかということを提案してきます。なぜかというと、民事の場合は判決を下すことによってどちらかに遺恨が残りやすく、そのことでトラブルになりやすいからです。お金の貸し借りの裁判であれば、債権者が勝訴すれば判決は一括返済です。負けた側の債務者が窮地に追い込まれます。しかし、話し合いで解決する場合は分割での返済を受けるという内容になるので、双方がお互いの希望を通すことが出来ますし、お互いに納得して解決策を見つけたということになるので、遺恨は残りにくいのです。
なので、どうしても裁判所のお墨付きがほしいという場合を除き、最終的に解決出来るのであれば話し合いに応じるという姿勢で裁判に臨むというのも一つの方法と言えるでしょう。

口頭弁論までに用意すべきこと

2015/12/14

少額訴訟では簡易で迅速な審理が必要とされており、基本的に1時間半ほどで終了します。原告がすべきことをkodomo03_lフローチャート順に挙げると「訴状と証拠書類の提出」「答弁書と証拠書類の受領」の二つだけしかないほど手続きは簡略化されているのです。少額訴訟では、特別の事情があると認められない限りは最初の口頭弁論期日で審理を完了しなければいけません。すなわち、原則的にはただ一度の審理によって判決が下されてしまうのです。従って当事者は、最初の口頭弁論期日前やその期日の内にそれぞれ全ての攻撃と防御を行わなければいけません。そのためには、それぞれの証拠や証人等を事前にきちんと準備して提出する必要があります。迅速な審理のため、当事者には自分自身の主張をわかりやすく整理し、可能な範囲の提出すべき証拠を全て用意した上で期日に望むことが強く求められています。また、この時の証拠は「即時に取り調べることができる証拠」に限られており、その法廷内ですぐに取り調べができる証拠だけが認められます。従って、審理が始まった当日になって遠方にある証拠や証人が必要となったとしても、特別の事情があると認められて期日が続行されない限り、その証拠を調べてもらうことはできません。口頭弁論には事前に証拠を十分に準備して臨むことが重要です。

少額訴訟でも証拠は必要

2015/12/14

少額訴訟とは60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、簡易裁判所で原則1回の審理で判決のでる訴訟です。
主に敷金返還や貸金の請求などに利用されています。
金銭の支払いのみに利用でき、建物の明け渡しや物の引き渡しには利用できません。
費用が安くすみ、手続きも簡単で弁護士を立てる必要もありませんが、1度だけで終了してしまうため証拠書類や証人はその場ですぐに調べられるものでなければなりません。
控訴もできないため勝訴するために確実な証拠を用意することが重要になります。
事件によって契約書や借用書など必要な証拠は変わってきます。

もし口約束などで書類を作成していなかった場合など有効な証拠になるものがないときには相手に手紙を送り、相手から文書で返信をしてもらい借金がある事実などを認めさせることで証拠品とする方法があります。
この時、郵便は普通郵便ではなく内容証明郵便にすることが必要です。
差出日、差出人、宛先、内容を日本郵便株式会社が証明してくれる制度で公文書になります。
証拠品となるだけではなく、相手に対し法的措置を行うという意思表示にもなり心理的に圧迫を与える効果や時効を中断し6か月間延長させる効果もあります。

準備すべきことあれこれ

2015/12/14

kodomo02_l少額訴訟とは、お金を貸しても返済してくれない場合、家賃の滞納や交通事故などの修理代の未払いなど、60万円以下の金銭の請求する事です。
一日で解決する事が出来ますし、簡単に手続きが出来るので、弁護士などに頼まなくても良いでしょう。
準備する事としては、まず訴訟を起こす事を相手や裁判所に提起する事です。
その次に、訴状作成があります。
作成枚数は、自分と裁判所に一通ずつ、相手に応じて人数分が必要で、用紙は最初から自分で作成する事も出来ますが、裁判所に用意してありますし、また、パソコンでダウンロードする事も出来るでしょう。
用紙には、賃金請求や売買代金請求、給料支払い請求や敷金返還請求、損害賠償請求や金銭支払い請求などがあります。
内容は、原告についてや被告について、訴訟物価格や手数料についてなどです。
申し立てる場所は簡易裁判所で、証拠書類の写しなどの準備も必要になります。
証拠書類や証人は、審理の日に確認出来る物に限りますので、注意して下さい。
証拠はないと訴訟を起こす事が出来ない訳ではありませんが、ある方が判決に有利に働きます。
ない場合は、相手に内容証明郵便で手紙を送り、相手がお金を借りていると言う事を証明する内容を、手紙に書いて送ってもらう様にすれば証拠になるでしょう。

 

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