‘2016/02’ カテゴリーのアーカイブ

子供の養育費について

2016/02/24

夫婦が離婚をしようと話し合いで決定した時には、離婚後の生活について色々と決めておかなければいけないことが山のように出てきます。その中でも最も重要なのが子供の親権は誰が持つのかということと、養育費を誰がどのように毎月いくら支払うのかということを決めることです。
一般的に子供の年齢が小さければ小さいほど、離婚後の親権は母親が持つというパターンが多いです。母親が親権を持つ場合は父親が養育の為の費用を毎月支払うことになります。それでは離婚後の父親は毎月いくらの養育の為の費用を支払う必要があるのでしょうか。これはその父親の経済能力によって様々であるとしか言いようがありません。例えば会社で管理職等についていて比較的高給取りであるならば、毎月の養育の為の費用も高めになります。逆に非正規社員である為毎月のお給料が非常に低い場合は、毎月支払うべき養育の為の費用も必然的に低めとなります。
そして養育の為の費用についてはその額について決めることが大事であることはもちろんですが、その支払い方法についても離婚前にしっかりと話し合って決めておくことが必要です。毎月何日にどの銀行口座に振り込むのか等の詳細をきっちりと決めておく必要があるのです。

面接交渉権について

2016/02/24

離婚をした後、親権や監督権を持たなかった側が子どもと面会することを面会交渉と呼び、その権利のことを面接交渉権と言います。これは離婚の成立以前、別居し一方が実家へ子どもを連れ帰ってしまったなど、何らかの事情で子どもと会えない時にも申し立てが可能で、その際は家庭裁判所を通して面接交渉をします。面接交渉が許可される基準としては、子どもの利益や福祉といった観点から判断されます。会うと子どもに悪影響を与えてしまう可能性がある場合には、面接交渉の権利は制限されてしまいます。面接交渉は親として主張できる権利なので、一方の都合で会わせないといったことはできません。しかし、相手がこちらの許可なく子どもと会ったり連れて行こうとした場合には、面接交渉の制限を申し立てることもできます。子どもがいる状況で離婚をする際には、面接交渉の条件についても取り決めておくことが大切です。例えば月に何回・何時間程度会えるか、宿泊の可否、日時の決め方や学校行事への参加も許可するか否かなど、具体的で詳細な話し合いをしておかないと、将来争いの種にもなりかねませんので、書面にまとめておくことがベストです。話し合いで決まらないときは、家庭裁判所へ調停申し立てをします。

監護権について

2016/02/24

親権は、未成年の子どもを監護し養育を行い、またその財産を管理し、また保護者となることを指します。この親権の中に含まれるのが監護権です。
これは、保護者としての権利を認めるもので、例えば未成年者が契約を行うさいには保護者の同意が必要になりますが、その権利を有することを示しますし、また子どもの住む場所を指定する居所指定権や子どもに対して叱ったり、しつけたりする懲戒権、子どもが職業を選ぶさいにその職業を行うことを許すといった職業許可権などがあります。また包括的に子どもの財産を管理する権利もこれらに含まれます。
一般に親権はこれらがすべて含まれていると思われがちですが、財産管理権とは分離して考えられるケースがあり離婚など行ったさいに監護する権利と財産を管理する権利の片方をどちらかが分担するケースがあります。この理由としては、財産の管理は父親が行う方が都合が良く、養育は母親の方が都合が良いといったケースがあるためです。もちろん逆の場合もあります。
どちらにしても、これら親権者としての役割は裁判所を介して決定することになります。なお婚姻状態にある場合には父母が共同でこれらの親権を行使している状態を指します。

親権について

2016/02/24

未成年の子供がいる場合、離婚をする際には父親か母親のどちらかが親権者とならなければなりません。そのことは離婚届にも記載する必要があるので、必ず決めなければならない事項であるといえます。日本は離婚後に共同で行使するという事はない規定になっていますので、子供の成長に対して両親がかかわっていくとしてもどちらかに決める必要があるのです。
実際に育てる監護者がどちらかという事とは違う問題ですが、戸籍などの手続き等を行うときに問題となることもあります。特に離婚後子供と離れて暮らす側の親が遠方にいるようなときには、そばにいる側の親が持っていたほうが利便性が高いという事もあるので、そういった点も考慮して選ぶようにしましょう。
もし、両親で協議がまとまらない場合は離婚調停や裁判という形で決めることになります。場合によっては裁判官や調停委員だけではなく、家庭裁判所の調査官がどちらがふさわしいかの調査にあたることもあります。
どちらに決まったとしても、子供にとっては自分の両親ですから、子供の養育という部分については協力していくことが望ましいでしょう。どちらが取るかという事だけではなく、養育費や面会交流の取り決めも同時に行っていきたいものです。

夫婦で取り決めた事柄を公正証書にする

2016/02/24

離婚を成立させるだけならば、役所で離婚届けを出せばそれで終わります。しかし、離婚にはさまざまな取り決めをすることが多いので、それをはっきりした形にして残しておく必要があります。調停や裁判という形で離婚をした場合には、そこで取り決められたことが調書や判決という形で残ることになりますが、協議で離婚した場合にはそういった形として残るものがないので、自分たちで書面を作るなどという事が必要になってきます。
しかし、せっかく書面を作成しても決めたことが守られない場合も出てきます。そのようなときに書面が不十分なものであったりすると、相手に対しての請求などもできなくなってしまうこともありうるのです。そういったことを防ぐために、公証人に関与してもらい、協議したことを記した書面に証明をもらっておくと、裁判などに発展した場合でも信頼度が増しますから、取り決めを守らせることにつながっていくのです。こういったメリットがあるので、離婚協議で取り決めた慰謝料や養育費などの支払いは公正証書に残しておくことが重要になります。内容は弁護士などに相談して作っておくと間違いなく、スムーズに進めていくことができるようになります。

慰謝料を請求するかしないか

2016/02/24

離婚をするという決意をするに至るまでには、相手のことを許せないと思う重大な出来事があったはずです。明らかに相手に非があるような場合もあるでしょう。そのようなときには、慰謝料を請求することができることがあります。
しかし、実際に支払い能力がないような場合は請求しても支払われることはないといってよいでしょう。浪費や借金トラブルなどで離婚に至った場合などは見込みがないでしょう。裁判をして判決を取ることができても、執行して摂れる財産がなければ支払いを受けることはできないのです。そういった場合は財産分与の段階でその点についても配慮して協議していくことが大切です。
また、明らかに相手に非があっても、子供がいる場合などは一度に金銭的な支払いを受けるのではなく、将来的に子供にかかわってもらうように定期的な養育費の支払いという事を優先したほうがいい場合もあります。夫婦間の争いという事を前面に出さず、親としての責任を果たしてもらうという事を重視するほうが実益があることもあるのです。
請求できる場合であっても、以上のような理由から請求しないほうが良い場合もあります。決めかねる場合はどちらが良いのか、専門家と相談してみるという事も必要でしょう。

財産分与:何が誰の物になるのか

2016/02/24

離婚の際に問題となる夫婦の財産をどう分配するかが財産分与です。夫婦生活で築いた財産は夫婦の共有財産と生活で築いたわけでは無く、結婚前から持っていた財産や相続で手に入れた特定財産の2つに分けられます。そのうち、分与の対象となるのは共有財産で、特定財産は分与の対象にはなりません。基本的には、お互いの共有財産を全て合計し、1/2とする事が行われますが、どちらか一方の収入が極端に高く、相手方の寄与度が明らかに低いと判断されたばあいには、寄与度が高い方の配分が多くなる場合があります。しかし、基本的には1/2が分与の割合となっており、まれにそうではないと判断される場合もあるという程度の特殊なケースです。
通常の家庭裁判所で行われる離婚調停では、殆どの場合この1/2が分与の割合として提示されますが、それが不服ということになると調停では和解が成立しないという事で裁判所による審判を仰ぐ事になります。更にそこから上告する事も可能ですが、時間と費用がかかるため、よほどの大きな金額にならない限りは、労力と費用の無駄になります。一般的には調停の段階での和解が成立しますが、それを不服とするのであれば、審判へと移行する事も必要です。

離婚を決意!協議しなければならないこと

2016/02/24

離婚は当事者間の協議でもできます。話し合いがまとまれば後は届けを出すだけです。しかし、これまで一緒に生活してきた二人が別れるという事は、それだけ多くのことについて協議しなくてはならなくなります。どういった点に協議が必要なのかについて考えていきましょう。
まず考えなくてはならないのが子供のことです。未成年の子供がいる場合、どちらが親権者となるかを離婚届に記載しなければならないのでその点については必ず決めておかなくてはなりません。親権者と実際に子供を育てる人は別でもよいですが、後で親権者を変更しようとした場合は裁判所の関与が必要になります。しっかり協議して決めていきましょう。
また、財産をどのように分けていくかも離婚協議の大きなポイントとなります。目に見える物の分け方もですが、ローンがある自宅をどうするかという事も問題になります。借り換えなども難しいことが多いです。離婚してから返済はどうしていくのか、もし出て行った側がローンを引き継ぐなら、支払いが滞った場合にどうするのかなど考えなければならないことが多いのです。自分たちだけで協議することが難しいなら、専門家に依頼してみるという事も離婚後のトラブルを防ぐという意味からは良い方法です。

離婚を決意!準備すべきことは?

2016/02/24

男性と女性の場合では、異なることもあります。そして、女性が専業主婦の場合もまた準備するものが変わります。
離婚したいと、考えるときの理由にもよりますが子供がいる場合はどちらに親権をするかが大きな問題です。
通常、子供が幼いときは家庭裁判所では母親に親権を持たせることが日本では多くなります。
しかし、この場合でも親権の認定を家庭裁判所にしてもらう必要はでてきます。
女性なら、どこで暮らすのかが問題です。仕事も見つけておくと安心です。
まず、住む場所を確保しておくと安心ができます、
お金も当座の生活費として、半年分くらいの現金を貯金しておきます。
そして、届けを出す前に、養育費や慰謝料の取り決めをしてそれを公正証書に残しておくことです。
万が一、不払いのときにはこの公正証書で給料の差止めをすることができます。
そして、重要なことは子供の苗字をどうするかです。
そのまま変更せずにいくのか、または母親の旧姓に戻すのかで戸籍も変わってきます。
別れても、妻はどちらの姓を名乗ってもいいことになっています。
子供がいない場合や、共有の財産がないときは二人合意があればそれで終わります。
しかし、慰謝料などが関係する時は弁護士に依頼することもあります。

離別は最終手段

2016/02/24

結婚というのは人生においての一大決心といえます。一昔前では結婚というのは今と違い神聖なものでした。しかし今では結婚しても、簡単に離別してしまうのが現状です。一般人だけではなく、テレビに出ている芸能人などもそうだからでしょう。簡単に結婚と離婚を繰り返す人もいます。これではいつまでたっても幸せな結婚生活をおくることなどできないのです。離婚ということを少しでも考えると、すぐにそうしてしまうのがいけないのでしょう。考え直すということをしないのもいけないといえます。大事なのは、離婚は最終手段だということです。どうしてもだめなのか、どうしたらまたうまくいくのか。何度も相手と話し合い、最後まで可能性を信じることです。離婚してしまってはすべて終わりです。心にも大きくダメージを負うものです。話し合いやお互いの努力で結婚生活が続くのならば、ぜひそうするべきなのです。離婚してしまって、離婚歴があるというのもいいイメージにはなりません。何度も結婚と離婚を繰り返している人より、一度の結婚生活をずっと続けている人の方がイメージもよく信頼もできるでしょう。一つのことを続けるということは簡単ではありませんが、難しいことでもないはずです。

最近の投稿