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連れ子の場合

2016/05/23

人が亡くなったときの遺産を受け継ぐ人は、遺言書などが作成されていない場合は、民法の規定に従って行われます。民法では、遺産を受け継ぐ人を相続人と呼び、故人の配偶者や血縁関係がその相続人として定められています。配偶者は、内縁関係ではなく正式に籍をいれていることを条件とされており、どんな状況においても配偶者は必ず遺産を相続人に指定されています。その次に子どもがいれば、その子どもが相続人の第1順位とされています。配偶者や子どもがいない場合は、孫や親などの直系血縁者や兄弟、甥や姪などの血縁の濃さの順に相続人が決まってきます。子どもに関しては、故人の実子か、養子縁組で法律上の親子になっている養子であれば、相続の権利を認められています。愛人のような婚姻関係を結んでいない相手との間に生まれた子も、故人が生前に認知を行っていれば、相続人になることができます。しかし、配偶者の連れ子の場合は、故人とは血縁関係はないため、相続人にはなりません。故人と養子縁組を行っていれば、相続権は発生します。そのため、配偶者の子どもに財産を残す場合は、養子縁組を行うか、遺言書に財産を譲ることを明記しておく方法の2つがあります。

認知された子供の場合

2016/05/23

わが国の民法の規定によれば、正式な婚姻関係にある父母の間から生れた子供は嫡出子とよばれ、そうでない場合については非嫡出子となります。ただし、たとえ非嫡出子であったとしても、認知されることによって、親の遺産を相続することができます。さらにその後に父母が婚姻をすれば、準正といって、同じく嫡出子としての身分を取得することもできます。
こうした子供がいた場合、はじめから嫡出子であった他の子供と同様に、亡くなった親の遺産を相続する権利を持っているのですから、もし知らずに遺産分割協議を進めてしまった場合には、それは無効となってしまいます。戸籍さえ確認していれば明らかであった上に、相続人全員が参加したものとはいえないからです。そこで、その子供を含めて、改めて遺産分割協議をやり直すということになります。
また、これまでは非嫡出子の法定相続分については、嫡出子の相続分の2分の1にとどまるという民法の規定がありました。ところが、最高裁判所の判決によって、このことが非嫡出子に対する不当な差別であり、違憲という判断が下されたため、民法の一部が改正されて、平成25年9月5日以後に開始した相続、すなわちこの日以後に被相続人が亡くなった場合については、嫡出子、非嫡出子のどちらの相続分も同等とされました。

血のつながりがなくても相続できるの?

2016/05/23

相続できる人は、民法では配偶者と亡くなった人の子どもや親兄弟などの血縁関係者に限定されています。そのため、子どもの配偶者である嫁や配偶者の連れ子は対象にはなりません。しかし、血縁関係でなくても財産を受け継ぐことが可能な場合があります。それは、養子縁組です。血のつながりがなくても養子縁組を行っている場合は、法律上の親子としてみなされるため、血のつながりがある実子と同じ扱いになります。受け継ぐ財産の割合も実子と同じです。ちなみに養子縁組をした場合、養父母の遺産も受け継ぐことができますが、血のつながりのある両親の遺産も同じように受け継ぐことが可能です。ただし、特別養子縁組の場合は縁組をした養父母の遺産しか受け継ぐことはできないことになっています。連れ子の場合も、故人と養子縁組を行っていれば、財産を受け継ぐことができます。それ以外に血のつながりがなくても遺産をもらえるケースとしては、遺言書によって遺産を譲ることを指名された場合です。遺言書では、民法の規定よりも優先されますので、血縁関係者でない嫁や友人などに財産を譲ることができます。しかし、配偶者と子ども、親には遺産に対して最低限度受け取る権利である遺留分請求の権利がありますので、すべての財産を家族以外の人間に譲ることはできないことになっています。

普通養子縁組の場合はどうするの?

2016/05/23

養子縁組とは、元々親子関係のないものに対して、法律上の親子関係を作ることを指します。特別養子縁組の場合には、血縁のある親とは親子関係を終了しますから、他の家へ養子に行った子供は法定相続人にはなりません。しかし、普通養子縁組では親子関係が存続します。ですから、血縁のある親と、養子に行った先の親との両方の法定相続人になることができます。つまり、両方から相続する権利を得ることができます。

もちろんですが、権利があると言うだけですから、それを行使する必要はありません。もう他の家に養子に行ったのだから、実の親の遺産は相続しないでおこうと考えるのなら、そうすることも可能です。相続放棄をするという方法もありますが、権利を主張しなければ良いだけで、遺産相続協議の中で受け取らないと決めれば良いだけです。

また、被相続人にとっては、誰に法律に則って財産を渡すのではなくて、自分で色々なことを決めたいと考えることもあるでしょう。このような場合、どうすれば良いのかというと、遺言を作成するのが良いです。こうすることによって、トラブルになったり法律上の荒阿蘇委が生じたりすることをある程度は防ぐことができるというメリットがあります。

特別養子縁組の場合はどうするの?

2016/05/23

特別養子縁組とは、幼い子どもを養育する目的にふさわしい養子縁組として、昭和62年に創設された制度です。民法817条の2から817条の11までに規定があります。特徴としては、家庭裁判所の審判によって縁組が成立することや養親は夫婦に限られること、養子は原則として6歳未満に限られることなどが挙げられます。他にも、この制度によって養子縁組をするためには父母の同意が必要であり、手続は非常に厳格になっています。

この制度ができた趣旨は、実子のいない夫婦が他人から貰い受けた子どもを自分たちの子どもとして届け出するというような虚偽の届け出を防ぐことにあります。

さて、この制度に基づく養子縁組の効果により、実の父母等との親族関係が終了することになります。したがって、この制度によって養子となった者は、実の父母の相続権を有しません。その代わり、養子は養父母の相続権を有することになります。

この制度の利用件数はそれほど多くはなく、年間300件から400件程度で推移しています。養子の戸籍には、実の父母の氏名は記載されませんが、身分事項欄に特別養子であることが記載されますので、自分が特別養子であるか否かは簡単に調べることができます。

養子・養父母は相続できるの?

2016/05/23

遺産は、故人の配偶者と子どもが相続することに民法では定められています。配偶者以外は、民法では故人を中心とした血縁関係にある家族や親族に財産を受け継ぐ権利を認めています。そのため、嫁や配偶者の連れ子には、故人と血のつながりはないため、通常は財産を受け継ぐ権利は発生してきません。たとえ、故人と長い間生計を共にしていたり、介護を行うなどの世話をしていても考慮はされません。子どもは、婚姻関係を正式に結んだ妻との間にできた子どもだけでなく、愛人の子どもでも故人が生前に認知していれば、その子は血のつながりがあるため、財産を受け継ぐことができます。しかし、例外として血のつながりがない場合でも財産を受け継ぐことができる方法があります。それが養子縁組による法律上の親子関係を結んだ場合です。養子は血のつながりがなくても、法律の上では実子と同じ扱いになるため、実子と財産の分配の割合は同じです。逆に養父母より縁組した子どもが先に亡くなった場合は、養父母が実の親と同じように財産を受け継ぐ権利を持ちます。養子は、養父母の財産を受け継ぐことができるだけでなく、自分と血のつながりのある実の両親とも親子関係はあるとみなされているため、実の親の財産も受け継ぐことができます。テクスチャー19

排除とは

2016/05/23

誰が相続人になるかという事については民法で定められていて、基本的にはその順位で相続人になるかどうかが決まっていきます。しかし、その中でも相続人になれない場合というものが出てきます。相続欠格などで相続することができないほか、相続される人の意思によって廃除されることがあります。
まず、遺言で相続分を残されない場合です。特に兄弟姉妹については遺言で相続分がないことにしておけば相続することができなくなります。しかし、それ以外の相続人については遺留分があるので、遺言で相続分をなくしていても一定割合で遺留分減殺請求をすることが可能になります。
そのため、遺留分のある相続人を相続から排除する手続きをすることで、まったく相続させないことが可能になるのです。被相続人に対し虐待をしていたり、著しい非行が見られる場合などに相続する権利を制限できるものです。単に気に入らない、という程度の理由では認められないでしょう。これは家庭裁判所に申し立てる必要があります。被相続人本人が生存中に申し立てることもできますが、廃除する旨を遺言に記載しておくこともできます。それをもとに遺言執行者が家庭裁判所への申し立てをすることになるのです。テクスチャー18

欠落とは

2016/05/23

相続においては、その相続人であるとされる人物が相続できないケースが有り、そのことを欠落といいます。このようなケースに該当する事由に当てはまるときには、被相続人が家庭裁判所にて申し立てを行うのを待たずして相続権を失うことになるので注意が必要となります。その事由とは、故意に被相続人を殺したり殺そうとしたりした場合、その辞典で相続権を失うことになります。殺人のみなら殺人未遂であってもこの資格を逸失することを述べておく必要があります。殺陣の石があると認められた時点で相続権を失うことになります。次に、被相続人が殺害されたことを知っていたにも関わらず告発しなかった場合、相続権を失うことになります。告訴や告発をしなかった時点で共謀者とみなされてしまうので注意が必要です。さらに、被相続人に対して詐欺や脅迫によって遺書を書かせたり、書き換えされたりした場合において相続権を失います。詐欺や脅迫によっても相続権を失うことになるということを知っておく必要があります。被相続人である場合でも、遺書の変造や偽造に関わった時点で相続権を失うことになります。このように、被相続人である人物が相続権を失う場合があるので注意が必要です。テクスチャー18

相続人になれない人ってどんな人?

2016/05/23

遺産を相続できるかどうかには、いくつかの段階があります。まず、大原則は亡くなった方との間に、血縁関係や婚姻関係があることです。ちなみに、テレビなどで赤の他人に全財産を相続させる旨の遺言が公開され、親族一同が驚く、というシーンがありますが、遺言であってもそのようなことはできないのです。遺言により、「遺贈」という形で第三者に遺産を残すことはできますが、それでも血縁関係者には慰留分の権利は残るのです。
さて、この条件を満たしても、相続人になれないケースがあります。これを民法では「相続欠格」と呼びます。次のような場合、その人は相続欠格となります。おおまかに言うと、違法行為によって遺産を得ようとしたり、相続の順位を上げようとした場合です。もっと具体的に言うと、殺害や詐欺、脅迫によって遺産を得ようとしたり、遺産を法に定められた分より多く得ようとした場合です。また、遺産を残す人に生前、多大な迷惑をかけたり侮辱的な言動があった場合、その人が家庭裁判所に届け出るか、遺言にその旨を記入すれば「相続廃除」となり、遺産を受ける資格を失います。ドラマの中のセリフなら「ワシの遺産はあんな穀潰しにビタ一文やるものか」という訳です。–¼Ì–¢Ý’è-2

相続人の決め方

2016/05/23

遺産を相続する人を相続人といいますが、亡くなった人の遺言がある場合は、そのまま指定された人が遺産を相続することになります。その場合は、その後の手続きはそれほど難しいものではありません。
ただし、遺言の無い場合、あるいは遺言が、法的に無効だった場合には、民法により、相続できる人を決めることになります。
法的に、定める場合は、相続できる優先順位が決まっており、配偶者、子供が第一順位となっていています。もし、いない場合には第二順位の親や祖父母、第三順位としては、兄弟姉妹が相続することになっています。
そうして相続する人を決めることが出来て、初めて相続のスタートとなります。
ところで、亡くなった人に愛人などがいたり、その子供がいたりしたら、大きな揉め事に発展してしまい、なかなか相続の分割が難しくなったりするケースなども意外と多いのです。
そのようなトラブルを防ぎ、公正な遺産分割協議をしなくてはなりません。
そして、遺産分割協議書を作成し、それにのっとって、分割することが出来るのです。
ここまで決めるには個人の知識だけでは限界があったりします。
どうしても、専門的な法律の知識がよくわからないことが多いのです。
亡くなった人の遺言書が無い場合は、混乱しないためにも法律の専門家に任せてしまうということが混乱を避けるためにも多いのです。テクスチャー16

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