デメリットから考える少額訴訟

少額訴訟は、手続きが簡単で短期に解決できるというメリットがある反面、デメリットもあります。
まず、少額訴訟は金銭の請求に限られており、建物の明け渡しなど金銭以外の訴えは対象になりません。請求できる金額は60万円以下に限られています。回数制限があり、同一の原告が同一簡易裁判所で起こせる少額訴訟は年に10回までです。これは、金融業者の訴訟が多くなると一般市民の利用が阻害されるためです。
また、相手方の住所や職場など、所在が不明の場合には少額訴訟を提訴できません。通常訴訟では、住所が分からなくても公示送達という方法が取れますが、少額訴訟では使えません。
少額訴訟を提訴しても、相手方が通常訴訟に移行することを希望すると、それが通ります。
少額訴訟は、原則として1日で審理を終えますので、証拠の書類や証人はその場で確認できるものに限定されます。複雑な内容の審理などは通常訴訟に移行することもあります。例えば交通事故の場合には、物損事故より人身事故の方が、複雑で難しくなるケースが多くなります。
少額訴訟では控訴が出来ません。判決に不服がある場合には、2週間以内に異議申立をします。この場合、同じ簡易裁判所で通常裁判となります。

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