認知された子供の場合

わが国の民法の規定によれば、正式な婚姻関係にある父母の間から生れた子供は嫡出子とよばれ、そうでない場合については非嫡出子となります。ただし、たとえ非嫡出子であったとしても、認知されることによって、親の遺産を相続することができます。さらにその後に父母が婚姻をすれば、準正といって、同じく嫡出子としての身分を取得することもできます。
こうした子供がいた場合、はじめから嫡出子であった他の子供と同様に、亡くなった親の遺産を相続する権利を持っているのですから、もし知らずに遺産分割協議を進めてしまった場合には、それは無効となってしまいます。戸籍さえ確認していれば明らかであった上に、相続人全員が参加したものとはいえないからです。そこで、その子供を含めて、改めて遺産分割協議をやり直すということになります。
また、これまでは非嫡出子の法定相続分については、嫡出子の相続分の2分の1にとどまるという民法の規定がありました。ところが、最高裁判所の判決によって、このことが非嫡出子に対する不当な差別であり、違憲という判断が下されたため、民法の一部が改正されて、平成25年9月5日以後に開始した相続、すなわちこの日以後に被相続人が亡くなった場合については、嫡出子、非嫡出子のどちらの相続分も同等とされました。

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