申立の手続きのながれ

テクスチャー07数年単位で所在が不明な者がいるとき、その者が法定相続人になっているなど、何らかの利害がある場合は裁判所へ失踪宣告の審判を行うよう申し立てておくと、残った者による相続などの手続きがスムーズに進めやすくなることがあります。
失踪宣告の審判の申立ては、生死不明者と法律的な利害関係のある者が、不明者の住所地を管轄する家庭裁判所で書面で行います。裁判所は申立てを受理すると、申立人本人や生死不明者の親族などに対して呼出状を送達して事情を聞き、裁判所調査官がその聞き出した内容をもとに調査を行います。
調査官による調査が終わると、裁判所は生死不明者本人に対しては生存している場合に、その他の者に対しては生死不明者の生存や所在を知っている場合に届け出るよう官報や裁判所の掲示板に載せます。これは公示催告と呼ばれています。公示催告の期間は普通失踪では6ヶ月以上、特別失踪では2ヶ月以上とされており、この期間に届出が無く、生死不明者の生死が明らかにならなかった場合は、裁判所は失踪宣告の審判を行って申立人に知らせます。そして、2週間後までに即時抗告が無ければ審判が確定します。
失踪宣告の審判が確定した段階で、普通失踪者は最後に生死が確認されてから7年以上経過した場合、特別失踪者は危難が去ってから1年以上の期間が経過しても生死が確認できない場合は、失踪者は死亡したものとみなされて相続が開始されます。

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