失踪宣告を申し立てることのできる人について

テクスチャー08「失踪宣告」とは、行方がわからなくなった人を、遺体など物的証明がなくても法律上死亡したとみなすものです。例えば、一家の大黒柱が失踪してしまったが生死がわからない場合、残された家族は収入源を失う上に不在者が死亡したと認定されないために遺族年金や生命保険を受け取ることもできません。
つまり、「失踪宣告」とはこれらの人たちを法律的に救うための制度であると言えます。ですから、誰でも失踪宣告の申し立てを家庭裁判所に出来る訳ではありません。これができるのは行方不明者の家族を始め、債権者、保険金の受取人などであり、このような人たちを「利害関係人」と呼びます。
また、失踪にも種類があり、これによって失踪が認められる期間が異なります。「特別失踪」とは戦地など危険性が高い地域に行ったままであるとか、大規模な災害があった地にいた後に音信不通になるなど、死亡の可能性が高いケースです。この場合は危険な状態が解消されたと認められてから1年たっても行方不明である場合に「失踪」と認定されます。
この特別失踪以外のケースを「普通失踪」と呼びます。この場合は失踪宣告がされるには、失踪してから7年が経過していなければなりません。

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