少額訴訟でも証拠は必要

少額訴訟とは60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、簡易裁判所で原則1回の審理で判決のでる訴訟です。
主に敷金返還や貸金の請求などに利用されています。
金銭の支払いのみに利用でき、建物の明け渡しや物の引き渡しには利用できません。
費用が安くすみ、手続きも簡単で弁護士を立てる必要もありませんが、1度だけで終了してしまうため証拠書類や証人はその場ですぐに調べられるものでなければなりません。
控訴もできないため勝訴するために確実な証拠を用意することが重要になります。
事件によって契約書や借用書など必要な証拠は変わってきます。

もし口約束などで書類を作成していなかった場合など有効な証拠になるものがないときには相手に手紙を送り、相手から文書で返信をしてもらい借金がある事実などを認めさせることで証拠品とする方法があります。
この時、郵便は普通郵便ではなく内容証明郵便にすることが必要です。
差出日、差出人、宛先、内容を日本郵便株式会社が証明してくれる制度で公文書になります。
証拠品となるだけではなく、相手に対し法的措置を行うという意思表示にもなり心理的に圧迫を与える効果や時効を中断し6か月間延長させる効果もあります。

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