少額訴訟にも条件がある

少額訴訟には4つの条件があります。一つ目は「60万円以下の金銭支払い請求であること」です。総額が60万円を超える場合には60万円以下になるように分割すれば少額訴訟として提起することができます。金銭の支払い請求とは、貸したお金や敷金などの返還を要求する場合、未払いの商品代金や給料を請求する場合などがあります。なお、60万円以下にとする60万円には利息等は含みません。例えば利息や遅延損害金などを合わせると請求額が65万円になったとしても、元々、貸しているお金が60万円以下であれば、少額訴訟を利用できます。二つ目は「一つの裁判所で利用できる回数は年間10回以内であること」です。安価で簡便なために業者が何度も利用する可能性があり、その対策として回数が限定されています。この回数は訴状を書く時にも記載が必要になります。三つ目は「原則的に相手の住所地を管轄する簡易裁判所で行われること」です。訴える相手が法人の場合には、その会社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所になります。遠方の場合でも、そこまで行く手間や費用を負担しなければいけません。四つ目は「判決に不服があっても控訴できないこと」です。少額訴訟は行われるのは簡易裁判所ですが、判決に不服があったとしても、再審査を上級の裁判所に求めることはできません。ただし、少額訴訟が行われた簡易裁判所に異議を申し立てることはできます。

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