行方不明の状態による失踪宣告の分類がある

テクスチャー10不在者の生死や所在が長期間にわたって継続した場合は、その不在者の配偶者や子供などの利害関係者が家庭裁判所に失踪宣告に関する審判を行うよう申し立てを行うことができます。
民法では失踪宣告について大きく分けて2種類に区分しています。1つ目の区分は「普通失踪」と呼ばれるもので、不在者の生死・所在が最後に確認できてから7年にわたって生死の確認がとれない状態が継続することを指します。2つ目の区分は「特別失踪」と呼ばれるもので、ある者が死亡に至るような危難に遭遇し、危難が去ってから1年が経過しても生死が明らかにならない状態を指します。民法では特別失踪に分類される具体例として、従軍と船の沈没が挙げられていますが、地震や津波、火災、暴風、山崩れ、雪崩などの自然災害に巻き込まれて生死不明になった場合や、山登り中に誤って崖から落ちたり、動物に襲われて生死不明になった場合なども、家庭裁判所の審判によって特別失踪であると認定されることがあります。
家庭裁判所が失踪宣告を行った場合、起算日から所定の年数が経過していれば、失踪者は死亡したものとみなし、相続が開始されます。失踪者が生命保険に加入していた場合は死亡保険金も支払われます。

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